郵政民営化後の郵便局Ｑ＆Ａ

2007年10月1日，いよいよ日本郵政公社が民営化になります。

ただ，民営化になった後も，当然のことながら，これまでと同じように私たちは郵

便局で郵便・貯金・保険のサービスが受けられます。

民営化によって今後変わることがあるとすれば，民営化前にはできなかった新たな

サービスが生まれるかもしれないということです。

民営化の目指すところは，郵便局の全国ネットワークを維持しながら効率化を図る

とともに，新たなサービスにより利便性を一層向上させていくことです。

再度ココでまとめると，民営化後の郵便局では，民営化後にできる各事業会社から

委託を受けるかたちで，これまでどおり郵便・貯金・保険のサービスが提供される

ということです。

また，新しい事業を窓口で行うことも可能になることから，局内スペースやネット

ワークというメリットを最大限に発揮して新しいサービスの提供が受けられる可能

性があるということになります。

変わることがあるとすれば，今までは一般小包と呼ばれたものがゆうパックという

サービス名に変わったり，料金について変更があったりすることでしょうが，これ

らの詳細については，最寄りの郵便局で直接確認するようにしてください。

果たして，民営化後は，これまで以上に郵便局が私たちにとって，使いやすいとこ

ろになることを期待します。

なお，日本郵政公社は，4つの事業会社のグループになります。

民営化により，これまでの日本郵政公社は持株会社と4事業会社に分社化されますが
，日本郵政株式会社は持株会社として，民営化後の日本郵政グループ全体の経営を

担当していきます。

民営化後の郵便局の利用についてでも記載しましたが，民営化後も郵便局はこれま

でどおり全国に設置され，これまでと変わることなく，私たちは郵便局の窓口で「

郵便」「貯金」「保険」の全国一律のサービスが利用できます。

当然のことながら，私たちが民営化前に購入した切手は，民営化後も郵便料金の支

払いに使用できます。

もちろん，はがきもそのまま使用できます。

民営化に伴う郵便料金，ゆうパックなどの料金の変更はないということです。

もう少し詳しく説明すると，手紙（第一種郵便物），はがき（第二種郵便物）など

の郵便物はこれまでどおり，全国均一の料金で利用できますし，新聞や雑誌などの

定期刊行物，通信教育用郵便物などの低料金のものや点字郵便物などの無料のもの

（第三種郵便物，第四種郵便物）も，これまでどおり利用できるということです。

また，災害時の料金免除の取扱いも，これまでどおり実施されます。

民営化前に私たちが利用した郵便貯金や簡易保険についても，当然のことながら引

き続き郵便局で取り扱われます。

変更点は，民営化前に預けた通常郵便貯金等は，ゆうちょ銀行に承継され，また，

定期性の郵便貯金及び簡易生命保険契約は，「独立行政法人郵便貯金・簡易生命保

険管理機構」に承継されるということです。

各種請求や手続きは，これまでどおり，引き続き郵便局で取り扱われますから，私

も含めて誰もが何も心配する必要はありません。

なお，「独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構」とは，郵便貯金・簡易生

命保険の既契約を引き継ぎ，履行することを目的として新設される独立行政法人の

ことです。

民営化前に契約した貯金や保険などについて，民営化後に私たちが新たに手続きを

し直すという必要はありません。

民営化後に特別な手続きをする必要はないということです。

私たちが使用してきた通常郵便貯金通帳，キャッシュカード，保険証書，保険料領

収帳，簡易保険カードは引き続きそのまま使うことができます。

民営化前に契約したものの政府保証は，利用しているサービスによって，次のよう

に異なりますので，一応確認しておいてください。

☆　通常郵便貯金等については，政府保証がありません。

☆　定期性の郵便貯金については，政府保証が継続されます。

☆　簡易生命保険については，政府保証が継続されます。

私たちが民営化前に加入した簡易生命保険契約の保障内容についても，なにも変更

はありません。

民営化後は，郵便貯金の利子に対する非課税制度（郵貯マル優）が廃止されます。
現在私たちが預けている非課税の定期性郵便貯金については，満期を迎えるまで非

課税扱いが継続されますが，民営化後は，郵便貯金の利子に対する非課税制度（郵

貯マル優）が廃止されるので確認しておいてください。